補助金申請や金融機関からの融資を受けるためには、事業者様の強みを活かした戦略と根拠のある数値計画をベースにストーリーを策定しなければなりません。しかし、実際に事業計画書や経営改善計画書などを策定しようとすると、なかなか出来上がらない事業者様が多くいらっしゃいます。エスプラス・ビジネスコンサルティングは、こうした事業者様のためにこれまで培ってきた経験をベースに書類の作成や申請のサポートを行っております。
支援可能な公的支援
- 補助金支援（事業計画書作成支援等）
- 経営改善計画・資金繰り（経営改善計画策定支援事業（通称405事業）
- 経営革新計画
補助金支援の流れ
FAQ
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どのような補助金を対応できますか？
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回答
補助金については、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者補助金などです。そのほか経営改善計画や経営革新計画も対応しています。対応可否は事前のお打ち合わせで決定させていただきます。なお、支援においてはパートナー活用もあります
※パートナー活用でもエスプラス経営サポートが認定支援機関として申請支援いたします
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料金はいくらでしょうか？
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回答
【事業再構築補助金、ものづくり補助金の場合】
・着手金20万円（税別）、成功報酬は採択額の10%（税別）となります
・採択後の交付申請～実績報告までの支援は25万円（税別）となります
・補助事業完了後1年～5年目の事業化状況報告支援は各年5万円となります（事業再構築補助金）
※成功報酬は採択時、着手金を差し引いた額でご請求させていただきます
※成功報酬は最低額は50万円（税別）とさせていただきます ⇒ 補助金申請額（経費総額ではない）は500万円以上となります
※ご相談内容（事前相談）によっては上記以外の金額体系となる場合もあります
【上記以外】
原則は上記と同様ですが、内容に応じてご相談となります
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どのような支援内容ですか
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回答
・事業計画書の策定支援
・Ｊグランツ（電子申請）の支援
・交付申請～実績報告までの支援 ⇒約6ヶ月～1年
・補助事業完了後1年～5年の事業化状況報告支援 ⇒決算後3ヶ月以内に報告
※交付申請以降からのご支援も可能です
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不採択の場合はどうするのでしょうか？
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回答
不採択の場合は次回もしくはそれ以降の再申請の支援は無料でいたします。ただし再申請は1回とさせていただきます。
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対応エリア
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回答
埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県、東京都、千葉県、神奈川県となりますが、それ以外のエリアは交通費をご請求させていただければ対応いたします。
※交通費のご請求額詳細については別途相談とさせていただきます
補助金概要
以下は対応可能な補助金の一部です。また下記以外の補助金についても、ご相談をお受けいたします。
事業再構築補助金
新型コロナウイルスによる事業への影響が長期化し、売上回復が難しい事業者を支援するための補助金です。申請要件として、認定支援機関と事業計画書を策定、事業再構築によって付加価値が一定割合増加するなどを満たす必要があります。補助金額は100万円～8,000万円（成長枠）で中小企業の補助率は成長枠で1/2～2/3となっています。
ものづくり補助金
正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」 といい、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資をする事業者に対して、補助金額は、通常枠で100万円～1,250万円、補助率は通常枠で1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3となっています。
＜以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定することが必要＞
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年
率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、
毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
小規模事業者持続化補助金
以下は「丸わかり！ 小規模事業者持続化補助金」資料より抜粋
⚫ 小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
⚫ 本資料で紹介する「低感染リスク型ビジネス枠」は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する事業です。
⚫ 補助率は３／４、補助上限額は１００万円です。
⚫ 機械装置の導入等に必要な経費の一部を補助します。感染防止対策に必要な経費も、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限※に補助対象にできます。
なお、上乗せして補助されるものではありません。
⚫ 2021年1月8日以降に発注、支払い、使用した経費も補助対象にできます
経営改善計画・資金繰り
（経営改善計画策定支援事業（通称405事業））
本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、３分の２（上限２００万円）を負担します。
出典：中小企業庁 経営改善計画策定支援事業（通称405事業）より
ポイント
- 対象は債務超過や金融機関等への返済が苦しく、通常では金融機関から追加融資を受けられない中小企業・小規模事業者様
- 認定支援機関（士業、コンサルタント等）が金融機関に提出する資料（経営改善計画書）を共同で作成
- 融資決定後数年間のモニタリングを実施
- 経営改善支援センターが認定支援機関（士業、コンサルタント等）への費用の3分の２（上限２００万円）を負担